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奈良・若草山 春呼ぶ山焼き 古都の夜空焦がす(毎日新聞)

 古都・奈良に春を呼ぶ若草山(奈良市)の山焼きが、23日夜にあった。東大寺や興福寺の周辺などふもとの奈良公園一帯で、約18万人が古都の夜空を焦がす炎に見入った。

【空から見たニッポン】空から2009年を振り返る

 山焼きの点火に先立ち、午後6時から花火打ち上げ。例年は約200発を打ち上げるが、今年は1日に開幕した平城遷都1300年祭を記念して約600発に増やし、全国花火競技大会の受賞作などが鮮やかに冬の夜空を彩った。その後、市消防団員約300人が草地に一斉に点火し、約1時間かけて約33ヘクタールをゆっくりと焼いた。【阿部亮介】

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 昨年の衆院選で当選した民主党小林千代美議員=北海道5区=陣営による選挙違反事件で、公選法違反罪に問われた山本広和被告(60)の論告求刑公判が22日、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)であった。検察側は、2003年の札幌市議選から同様の行為を繰り返すなど、「常習的犯行の一環」として、懲役2年を求刑した。
 被告側は公示前に小林氏のリーフレットを送るために電話をかけたのは選挙運動に当たらないと主張したが、検察側は総選挙が迫る中で電話をかければ「小林氏の知名度が上がり、支持者が増える可能性がある」と指摘、実質的な運動に該当するとした。 

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 自民党は22日、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件に関し、首相と同様に実母から資金提供を受けていた弟の邦夫元総務相を党政治倫理審査会に呼んで事情聴取する方針を固めた。邦夫氏の「政治とカネ」をめぐる問題の解明に取り組む姿勢を示すことで、首相を揺さぶる狙いがある。 

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 22日午前3時ごろ、京都市南区西九条猪熊町の福田寺に複数の男らが押し入り、就寝中の住職の男性(62)と弟の副住職(60)の手や足を電気コードで縛ったうえ、「金、金」などと要求。男らは室内を物色し、住職の部屋にあった現金約200万円を奪い逃走した。けが人はいなかった。南署が強盗事件として捜査している。

 南署によると、男らは3、4人いたとみられるが、全員の性別や国籍などは不明。敷地内にある住居などの窓ガラス2枚が割られており、そこから侵入したとみられる。

 事件当時、住居には住職の母親(90)もおり、就寝中だったが縛られておらず、住職らの叫び声で犯行に気づき、午前4時半ごろ、そばにあった電話で110番した。副住職もほぼ同じころ自力で縛られていたコードをほどき、そばの交番に駆け込んだという。

 福田寺はJR京都駅の南西約800メートル。世界遺産・東寺(南区)の北東の住宅街の中にある。

 近くに住む無職、中条カヨさん(67)は「正月にお参りしたばかり。お寺でこんなことがあるなんて怖い」と話していた。

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 オバマ大統領が秋葉忠利広島市長との面会で、広島に行きたいとの意向を伝えたことを受け、原爆で大やけどを負った平和記念資料館(広島市中区)の元館長高橋昭博さん(78)は、「核廃絶への大きな一歩」と評価した。その上で「できれば8月6日の平和記念式典に出席して、プラハで行ったような演説をしてもらいたい」と期待を語った。
 広島県原爆被害者団体協議会の理事長金子一士さん(84)も「面会は非常に有意義だ」と賛辞を贈るとともに、「5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議への大きな後押しになる」と話した。
 大統領の広島訪問については、「(米国)国内の事情を踏まえて考えないといけない」と慎重な見方をしながらも、「広島を訪れるのであれば歓迎するが、被爆者には直接謝罪をしてもらいたい」と注文を付けた。 

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助け合い誓う小6「17日のカレー」胸に抱き(読売新聞)

 阪神大震災から15年の節目が来た。

 震災後に生まれた世代が自分の言葉で「1・17」をとらえ、伝えようとしている。いつも亡き家族を身近に感じながら育った子供たち。喪(うしな)った家族への思いは変わらない。

 「私には、会ったことのない兄と姉がいます」

 17日午前、兵庫県芦屋市立精道小で行われた追悼式で、遺族代表のあいさつに立った小学6年の米津(よねづ)英(はんな)さん(12)(さいたま市)は、何度も深く息を吸い込んでから、こう切り出した。

 一家のアパートは全壊し、精道小1年だった兄の漢之(くにゆき)君(当時7歳)と、姉の深理(みり)ちゃん(同5歳)がたんすの下敷きになり亡くなった。英さんと弟の凛(りん)君(7)は震災後の生まれだ。

 「最近、兄と姉がいてくれたらいいなと思うことがよくあります。学校での悩みなどを兄と姉なら話すことができると思うからです」

 英さんと凛君は、兄と姉のお下がりの服を着て、2人のおもちゃで遊び、いつも2人を身近に感じながら育った。

 「20歳になった姉なら勉強を教えてくれたり、ピアノの練習を見てくれたりしているでしょう。22歳の兄は弟と一緒に野球をして遊んだりしているでしょう」

 父の勝之(かつし)さん(49)と母の好子さん(47)は「夫婦にとって2人は幼いままですが、英たちの中では成長して大人になっているようです」と話す。

 「我が家では、毎月17日にカレーを食べます」

 兄と姉は震災の前日、初めてカレーを作った。翌日の晩ご飯のためだった。がれきの中から見つかった、兄が担任教諭と交わしていた「あのね帳」の最後のページには、〈あした、たべるのがたのしみです〉と書き残されていた。

 「カレーを食べる時、震災がどんなにひどかったのか、人と人が助け合うことの大切さを改めて兄と姉が私に語りかけてくれていると思います。大人になっても毎月17日にカレーを食べ続け、兄と姉のこと、震災のことを語り継いでいこうと思います」

 しっかりした口調で追悼の言葉を述べた英さん。勝之さんは「震災を語り続ける役目は、この子たちが引き継いでくれるでしょう」と静かに見守っていた。

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パチンコ攻略「梁山泊」脱税4億超、創設者ら逮捕(読売新聞)

 パチンコ攻略法の情報提供会社「梁山泊(りょうざんぱく)」(大阪市)のグループ会社2社が計約14億3000万円の所得を隠し、法人税計4億4000万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は19日、グループの実質経営者・豊臣春国(59)と同グループ幹部・木戸英一(45)、経理担当の河上昌宏(55)の3容疑者を法人税法違反容疑で逮捕した。

 大阪国税局と合同で梁山泊本社と2社の事務所など約30か所を捜索した。

 特捜部の調べに、豊臣容疑者は「脱税にはあたらないと思った」と犯意を否認。木戸容疑者も脱税への関与を否認し、河上容疑者は容疑を認めているという。

 調べでは、3人は共謀し、グループ内の経営コンサルタント会社「ビジネス・ジャパン・ウエスト」と「HAL21」(いずれも大阪市西区)について架空仕入れなどを計上して所得を圧縮。ビジネス社は2005年3月期までの1年間に計10億6600万円の所得があったのに3000万円しか申告せず、HAL社は06年3月期までの1年間に計約4億3200万円の所得があったのに2800万円しか申告しなかった疑い。

 関係者によると、豊臣容疑者は2000年に梁山泊を設立。「パチンコには必勝法がある」とのうたい文句で会員を集め、年数万〜数十万円の会費で極秘攻略法を提供して業績を伸ばした。専属パチプロの講演など派手な宣伝もあり、ピーク時には会員数が20万人を超え、年間65億円前後を売り上げた。

 これに伴い、グループも貸金業や芸能プロダクションなど約40社に拡大。一時は全体で200億円を超す売り上げがあったが、豊臣容疑者らはグループ各社の利益をコンサル料名目で2社に集約していた。脱税した金は事業資金借入金の返済に充てていたという。

 豊臣容疑者は、07年3月にIT関連会社の株価操作事件、翌08年2月にもネット関連企業を巡る不正株式交換事件でそれぞれ証券取引法違反容疑で逮捕され、昨秋、大阪地裁で執行猶予付き有罪判決が確定した。

 特捜部と国税局は、両事件でも、豊臣容疑者や関連企業が数十億円の売却益を得たとみており、今後、売却益に関する税務申告についても調べる。

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外国人参政権反対 自民議連再開(産経新聞)

 自民党は20日、党本部で「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の会合を開き、24日の党大会で外国人参政権(選挙権)付与法案に反対する姿勢を明確に示すよう党執行部に求めることなどを決めた。

 同会は平成16年以降、活動を中断していたが、民主党内で今国会への法案提出の動きが強まったことから再開した。この日の会合には国会議員25人が参加。新会長に選ばれた村上誠一郎元行革担当相は「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた。

 出席者からは、昨年の衆院選で、民主党が在日本大韓民国民団(民団)から選挙運動の支援を受けていたとの指摘が出され、「公職選挙法自体を改正し外国人の選挙運動を禁じるべきだ」(高市早苗元少子化担当相)との意見も出た。

 外国人地方参政権をめぐっては、25日に憲政記念館で、反対の国民集会が開かれる。

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 前原誠司国土交通相は19日夜、日本テレビの番組に出演し、企業再生支援機構が日本航空の支援にかかわる最長3年の間に、日航と全日本空輸の国際線統合が必要かどうか見極める必要があるとの考えを示した。同相は夕方の会見で、大手航空会社2社体制の見直しに言及していた。一方、国内線統合は独占禁止法に触れる恐れがあり、検討対象にならないとの見通しも明らかにした。
 前原国交相は番組出演後、記者団に対し「大手2社体制は継続するかもしれないが、そうでない場合に(国際線統合は)一つの選択肢だと申し上げた」と説明。外資による日航買収をしやすくするため外資規制を見直すことについては、「慎重に考えるべきだ」と否定的な姿勢を示した。 

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 地下鉄、松本両サリン事件や坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われ、1、2審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部・新実智光被告(45)の上告審判決が19日、最高裁第3小法廷であり、近藤崇晴裁判長は新実被告の上告を棄却した。死刑が確定する。

 教団による一連の事件で死刑判決を受けた13人のうち、すでに麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚(54)ら9人の死刑が確定しており、新実被告で10人目。

 1、2審判決によると、新実被告は松本死刑囚らと共謀。1995年3月20日、営団地下鉄(当時)3路線の5電車でサリンを散布して計12人を殺害するなど、計26人が犠牲になった教団による殺人事件7件すべてにかかわった。

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