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国公立大2次試験、不況反映?看護・医療系人気(読売新聞)

 国公立大入試の2次試験(前期日程)が25日、始まった。

 景気の先行きが不透明な中、資格取得につながる公立の看護・医療系学部の人気が上がり、志願者が前年より倍増したり、3月の後期日程では倍率が50倍を超えたりする大学も出てきた。背景には学費の安さ、通いやすさなど「安・近」メリットもある。

 前期日程で試験を行う国公立大は計152大学520学部で、志願者は前年より約1万1000人多い26万1289人(志願倍率3・3倍)。このうち、県や市などが設立した公立大(70大学)は約5000人増の5万9629人(同4・3倍)だった。

 今回人気が顕著なのは、看護師やリハビリの理学療法士などを養成する学部。千葉県立保健医療大(千葉市)の健康科学部(定員108人)は志願者が前年の454人から556人と100人以上増えた。

 理学療法士を目指すという札幌市の高校3年、小菅勇亮さん(18)はこの日、「将来を考えると、専門性を身につけるのが一番。学費が安いことも魅力だった」と話し、試験会場に入った。同学部の中でも作業療法学専攻は、志願者が前年の2倍以上の112人になった。岡村太郎・専攻長(49)は「あまりの高倍率で驚いている」という。

 志願倍率が急激に上がったのは、2005年4月に開学した山梨県立大の看護学部。前期(定員50人)が前年の3・0倍から6・3倍に、後期(同5人)は17・6倍から55倍に跳ね上がった。昨春、初めて送り出した卒業生の就職率は98%。1年以上の県内在住者は入学金が20万円近く安くなる優遇措置もあり、同大の入試担当者は「自宅から通学し、安い学費で資格が取れるメリットは大きい」とアピールする。

 北海道の名寄市立大の看護学科も、前期の志願倍率は前年の倍近い6倍に。「50人の卒業生に何百枚と求人票が来る就職事情の良さが強み」と同大の担当者は語るが、実際、同学科の4年生は就職希望者全員が内定済みだという。

 管理栄養士の資格取得につながる栄養学科も志願者の増加が目立つ。08年に健康科学部に栄養学科を設けた青森県立保健大では、同学科の志願者が40人から61人に、今年4月から健康栄養学科を学部に昇格させる高知女子大も57人から85人に増えた。

 一方、国立では、教員養成系の学部が志願者数を伸ばした。東京学芸、大阪教育、福岡教育などで前年より1〜3割増え、前期で100人以上増えた北海道教育大の入試担当者は「教職への人気が背景にあるのでは」とみる。

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「従来と態様異なる」=麻生政権末期の機密費−政府が見解(時事通信)

 政府は19日午前の閣議で、政権交代が確定した直後の昨年9月1日、麻生前政権の下で官房機密費(内閣官房報償費)2億5000万円が引き出されたことについて「それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。
 平野博文官房長官が昨年11月に公表した官房機密費の支出状況によると、自民党政権当時、毎月の支出額はおおむね1億円だったが、同年9月1日の支出額は突出して多額だったことが分かっている。 

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大阪市の生活保護20人に1人、転入が後絶たず(読売新聞)

 全国最多の生活保護受給者数は10年前の2・3倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

 18日発表された同市の2010年度予算案では、保護費(2863億円)は一般会計の16・9%を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

 「市民の20人に1人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。1950年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

 99年度に約6万人だった市内の受給者数は昨年12月、13万6617人に急増。同月の受給申請者のうち、約1割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

 収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は10年度、警察OBら6人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

 受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約350人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学3年〜高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

 市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

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<環境省審議会>戦略アセスメント答申 計画検討で義務化(毎日新聞)

 中央環境審議会(環境相の諮問機関)の部会は22日、道路や発電所建設など大規模開発事業を対象とした環境影響評価(アセスメント)の強化を求める答申をまとめた。計画の検討段階からアセスを実施する「戦略環境アセスメント(SEA)」を事業者に義務づけるほか、開発後に実際に環境に与えた影響を検証する事後調査の報告・公表も求める。環境省は今国会に環境影響評価法改正案を提出し、12年の施行を目指す。

 抜本改正は99年の施行以来初めて。同日午後、小沢鋭仁環境相に答申する。

 現行アセスは、事業の規模や施設の位置などの大枠決定後に実施するため、関係住民らの意見を聞いても事業の大幅な修正が難しかった。そこで、検討段階から複数案を評価して結果を公表。関係住民らの意見を踏まえて計画を作るSEAを導入することにした。

 また、地球温暖化対策を追い風に建設が進む風力発電は、騒音や低周波に対する苦情が出ているため、対象事業に加える。これまでの発電所のアセス対象は原子力や火力などで、風力は一部の自治体が条例などで独自に環境影響を評価するにとどまっていた。

 さらに、地方分権の観点から環境相が意見書を提出できるのは、国が許認可権を持つ事業に限られてきた。今後、自治体が許認可権を持つ干潟など公有水面埋め立て事業についても意見を表明できる仕組みを導入する。サンゴ礁などが持つ生物多様性や温暖化対策の機能を守る視点で評価が必要として変更に至った。【足立旬子】

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谷垣総裁は「つぶれた会社の社長」…党首討論を見て民主・渡部氏ポツリ(スポーツ報知)

 鳩山内閣発足後初の党首討論が17日午後、開催された。討論には自民党の谷垣禎一総裁(64)と公明党の山口那津男代表(57)が出席し、鳩山由紀夫首相(63)と激突した。

 谷垣総裁は35分間のうち30分弱を「政治とカネ問題」に絞り、首相を糾弾。首相に対する実母からの巨額資金提供問題を取り上げ、「『平成の脱税王』が徴税してくれと言うのは悲喜劇だ」と突き上げた。

 首相は「納税がバカバカしいという気持ちが国民に起きていることは誠に申し訳ない」と陳謝した。小沢一郎幹事長の国会での説明について「私から進言する」と明言。その後も「政治とカネ」問題の釈明に追われた。

 とはいえ、首相も「今こそ企業・団体献金の全面禁止が必要だ」と逆質問。党内に慎重論を抱える谷垣氏が明言を避けると「返答がなかったのは残念だ」と皮肉る場面もあった。

 ご意見番の民主党・渡部恒三元衆院副議長は谷垣氏について「政権を取り戻す迫力が感じられず、つぶれた会社の社長みたいだった」と酷評。首相については「悪く言えば頼りない、よく言えば人柄が良い」とし、この日の対決は「五分五分」と判定。自民党の柴山昌彦衆院議員(44)は「私からするともう1歩、2歩踏み込んでほしかった」と谷垣氏のツメの甘さに不満げ。

 政権交代後、初の党首討論も、各局のトップニュースを飾った五輪とは対照的に、盛り上がり不足の初対決となった。


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<警部自殺>「パワハラが原因」遺族が提訴 横浜地裁(毎日新聞)

 神奈川県警幸署の地域3課長だった男性警部(当時52歳)が自殺したのはパワーハラスメント(パワハラ)が原因として、横浜市に住む妻(53)ら遺族は18日、県と上司だった当時の署長と次長に約1億2900万円の賠償を求め、横浜地裁に提訴した。

 訴状によると、パワハラは07年9月に始まり、元次長は多数の署員の前で警部を「お前はダメだ」と何度も大声で責め、部下に業務内容を直接自分に報告するよう命じた。

 警部は12月にうつ病と診断され自殺未遂を3度繰り返し、休職の末、08年12月に自宅で首つり自殺した。診断書ではうつ病が主な原因とされた。

 提訴後に会見した代理人の弁護士によると、元次長は遺族に口頭で謝罪したものの、遺族側が求めた謝罪文と賠償、元次長の懲戒処分などにも09年12月「回答しない」と応じなかったため、提訴に踏み切った。

 県警監察官室は「コメントを差し控える」としている。【杉埜水脈、池田知広】

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 鳩山首相は12日の衆院予算委員会の集中審議で、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏は説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

 首相は「(小沢氏が)国民の理解をいただけないのであれば、(説明を)さらに尽くす努力が必要だ」と述べた。事件で起訴され、民主党に離党届を提出した石川知裕衆院議員についても、「政治家として高い倫理観で説明する義務を負っている」と語った。

 ただ、野党が求めている小沢氏や石川氏の国会への参考人招致などは、「政治家は様々な形で説明責任を果たすべきだ。国会の中で果たすべきだと判断されれば、国会の中で決めていただく。それ以上は言えない」と述べるにとどめた。

 自民党の棚橋泰文氏は首相が小沢氏に議員辞職を促すよう求めたが、首相は「(小沢氏は)責任を自覚して果たされると思う。議員を辞めなさいという極論になる話ではない」と拒否した。

 枝野行政刷新相は事件で「小沢氏に責任はある」とした今月8日の自身の発言について、「政治家としての見解を言った。大臣であろうとなかろうと、考え方は変わらない」と発言を撤回しない考えを明らかにした。

 予算委では、首相の偽装献金事件も取り上げられた。自民党の与謝野馨・元財務相が、鳩山邦夫・元総務相(自民党)から聞いたとして「首相は母親にカネの無心をしていた」などと指摘したことに関し、首相は12日夜、首相官邸で記者団に「子分を養うためにカネが必要だと思ったこともない。完全な作り話だ」と改めて否定した。

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<タクシー>「初乗り500円」2社の申請却下 近畿運輸局(毎日新聞)

 国土交通省近畿運輸局は10日、大阪府内で「初乗り500円」のワンコインタクシーを運行する大阪市と堺市の法人2社に対し、運賃の認可申請を却下した。タクシー適正化・活性化法が施行された昨年10月以来、法人タクシーで初めて値上げを求められた。

 申請が認められなかったのは、ワンコインタクシー敷津(大阪市浪速区、36台)と新金岡交通(堺市北区、41台)。近畿運輸局は、ワンコインタクシー敷津に対して「運転手の増員などで営業コストが膨らんでおり、初乗り500円では安全投資に必要な利潤を確保できない」と指摘。初乗り運賃は590円が妥当と通知した。

 新金岡交通に対しては、同社が運送収入を水増しした書類を提出していたため、「申請内容が真正なものと認められない」として却下した。

 ワンコインタクシーを巡っては、個人営業の8業者が昨年11月、初乗り運賃を550〜660円に上げるよう近畿運輸局に指示された。【鳴海崇】

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 来年度の診療報酬改定では、夜間や休日など標榜している診療時間以外に患者からの問い合わせに対応する診療所を評価する「地域医療貢献加算」を新設。電話での問い合わせに対し、診療時間外でも対応できる体制を確保した診療所が、再診料に一定の点数を加算する。

 中央社会保険医療協議会が2月10日に開いた総会で了承された。
 同日の総会では、来年度の診療報酬改定で診療所の再診料を現在の71点から69点に引き下げることも決めたが、▽休日や夜間に患者の不安に応える体制を整えている▽レセプト並みの明細書を発行している―診療所には「一定の評価」を行うことにした。

 中医協では、レセプトをオンラインや電子媒体(MOなど)で請求し、明細書を患者に無料発行している診療所を評価する「明細書発行体制等加算」の新設にも合意している。同加算では、明細書を発行していることの院内掲示を求める。

 「地域医療貢献加算」について厚生労働省では、休日や夜間に病院を受診する軽症患者が減少する可能性があるため、「病院勤務医負担軽減にもつながることが期待される」としている。

 同省の担当者は総会後、記者団に対し、標榜時間外の解釈について、「いつ電話してもつかまるということ」などと説明。「こういう体制が取れれば、“ビル診”とか、自分の家と(診療所が)くっ付いていなければいけないという要件は今のところ考えていない」と述べた。


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