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暴行で2歳男児死亡 母親と同居の19歳少年逮捕(産経新聞)

 同居している女性の長男(2)に暴行したとして、大阪府警門真署は28日、傷害の疑いで、門真市上島町の無職少年(19)を逮捕した。長男は同日午後、治療を受けていた病院で死亡。門真署は遺体を司法解剖し、殺人容疑を視野に少年を調べる。門真署によると、少年は「夜中に突然泣き出してうるさいと思い、胸を拳骨で3回殴り、頭を壁に打ち付けた」と供述しているという。

 逮捕容疑は、3月17日〜28日ごろ、同居している飲食店従業員の女性(19)の長男を繰り返しなぐるなどし、全身打撲のけがをさせたとしている。

 門真署によると、少年は28日未明、ぐったりしている長男を連れ自宅近くの小児科を訪問。すでに重体だったため救命病院へ搬送されたが、同日午後3時半ごろ死亡した。

 長男は頭と顔、胸にアザがあった。死因は全身打撲と急性硬膜下血腫とみられる。

 少年は昨年7月から女性と長男と3人で暮らしていた。調べに対し、「最初はかわいがっていたがなついてくれないので腹が立ち、秋ごろから女性が仕事に出かけている夜に殴っていた」と供述している。

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JR西歴代3社長、強制起訴へ 神戸第1検審が起訴議決(産経新聞)

 兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会は26日、業務上過失致死傷罪で遺族から刑事告訴され、嫌疑不十分で不起訴となったJR西日本の井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長について、起訴すべきだと議決した。審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、今後、裁判所が指定する弁護士が検察官役となって3社長を強制起訴する。昨年5月の同法施行以降、起訴議決が出たのは明石歩道橋事故に続き全国2件目。

 他に議決の対象となったのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎(68)、垣内剛(65)の両氏。事故をめぐっては、すでに神戸地検が山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴しており、JR西は昭和62年の創業以来の歴代社長6人のうち、4人が起訴される極めて異例の事態となる。

 神戸地検は昨年7月、事故現場が急カーブに付け替えられた際に鉄道本部長だった山崎前社長のみを「事故防止のために自動列車停止装置(ATS)を整備することを怠った」として在宅起訴。一方で井手元相談役ら3人については「安全対策を山崎前社長に委任していた」と不起訴処分とした。これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は10月、起訴相当と議決。しかし地検が12月に改めて不起訴としたため、遺族や地検の検事から意見聴取するなど再審査を進めていた。

 改正検審法は、市民からくじで選ばれた審査員11人中8人以上が再審査で「起訴すべきだ」と判断した場合、指定弁護士が強制起訴すると規定。神戸第2検察審査会が1月27日に全国初の起訴議決を出した明石歩道橋事故では、指定弁護士3人が元副署長(63)の強制起訴へ向けた準備を進めている。

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普天間移設、2案で調整…関係閣僚会議(読売新聞)

 政府は23日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題に関する関係閣僚会議を首相公邸で開き、政府案の月内のとりまとめへ、詰めの協議を行った。

 米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)に移す案と、米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)を埋め立てて移設する案の2案とする方向で調整する一方、同飛行場を継続使用する場合も想定し、沖縄県の負担軽減策も検討した模様だ。

 会議には鳩山首相、平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相が出席した。平野長官が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党などが提案した移設案などを説明した後、意見交換した。

 会議に先立ち、首相は首相官邸で記者団に「その場で結論が出るということではない」とする一方、「普天間の危険性を除去し、騒音対策を講じる目的は果たす必要がある」とも語った。移設先が決まっても、当面は同飛行場を継続使用する期間が生じるため、訓練移転や離着陸削減などの対応を同時にまとめる考えを示したものだ。

 沖縄側も米側も、キャンプ・シュワブ陸上部案、ホワイトビーチ埋め立て案のどちらにも否定的だ。政府は、2案に鹿児島県の徳之島などへの訓練移転を組み合わせるなどして、沖縄や米側の理解を得たい考えだが、見通しは立っていない。首相が沖縄の負担軽減策を強調するのも、移設先が決まっても環境影響評価や建設に数年かかるという事情に加え、首相がめざす5月までに決着できずに普天間飛行場が継続使用となる場合に備え、政府批判を和らげる狙いだとする見方も出ている。

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首相、夫婦別姓法案で閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は20日、鳩山由紀夫首相と17日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。

 東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆(きずな)を守る国民大会」(呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら)で、亀井氏が語った。

 それによると首相は17日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。

 その上で、亀井氏は「孤立無援の戦いになろうとも、秋の臨時国会でこの法案が成立しないためにも死力を尽くしてがんばり抜く」と強調した。

 集会には約5100人が参加し、民主党から吉田公一、長尾敬両衆院議員も出席した。自民党からは下村博文元官房副長官のほか衛藤晟一(せいいち)、山谷えり子、有村治子の3参院議員が出席。無所属の平沼赳夫元経済産業相も駆けつけた。吉田氏は「体を張って頑張って日本の伝統を守る」と法案反対を表明した。民主党議員が公の場で反対の立場を明確にするのは異例だ。

 集会では252万人の国会請願署名が集まったことが報告され、各党・会派の代表に署名簿が手渡された。夫婦別姓に反対する地方議会での議決を求める運動方針も確認した。

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<築地移転>民主、予算修正案を26日提出…用地購入費削除(毎日新聞)

 築地市場(東京都中央区)の江東区豊洲地区への移転問題を巡り都議会民主党は24日、議員総会を開き、豊洲の用地購入費を削除した予算修正案を26日の予算特別委員会に提出することを決めた。共産党や生活者ネットワーク・みらいも同調する方針で、修正案は賛成多数で可決される公算が大きい。

 石原慎太郎知事は10年度の中央卸売市場会計予算1575億円に豊洲の用地購入費1260億円を盛り込んでおり、民主党は用地購入費を削除した修正案とした。用地購入には議員127人のうち民主党など65人が反対しており、修正案は30日の本会議でも可決される見込み。石原知事は再議権(拒否権)を行使するとみられ、この場合は出席議員の3分の2の同意が必要となるため、修正案は否決される。ただし、原案が可決される見込みもないため、最終的には用地取得費を除いた予算となる可能性が高い。

 民主党は「強引な移転には反対」と主張し、開会中の定例議会で現在地再整備の再検討や市場関係者の合意形成を石原知事に求めてきたが、都側は応じていない。移転に賛成する自民、公明両党は、執行に一定条件を設ける付帯決議付きの予算成立を目指しており、今後、ぎりぎりまで会派間の協議が続きそうだ。【市川明代】

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<変死>両手をテープで縛られた男性 東京・国分寺の路上(毎日新聞)

 15日午前5時50分ごろ、東京国分寺市西元町4の路上で男性が死んでいるようだと通行人から119番があった。警視庁小金井署によると、男性は両手を粘着テープで縛られており、搬送先の病院で死亡が確認された。事件に巻き込まれた疑いもあるとみて、司法解剖し死因を調べる

 同署によると、男性は20代とみられ、服が胸あたりまでめくれ上がった状態だった。【神澤龍二】

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スカイマーク、高度違反も=管制官の指示とのずれ1800メートル−国交省(時事通信)

 北海道・新千歳発羽田行きスカイマーク機が11日、茨城県上空で、管制官の指示より約1800メートル高い高度を飛行していたことが14日までに、分かった。他機との接近はなかったが、旅客機などは空中衝突防止のため管制官の指示に従うことが航空法で義務付けられており、国土交通省は同社に詳しい報告を求めている。
 同省によると、11日午後、着陸に向けて降下を要請したスカイ機に管制官は、同県上空の無線ポイントを高度1万3000フィート(約3900メートル)で通過するよう指示。ところが同機は1万9000フィート(約5700メートル)でポイントを通過した。
 管制官が同機に問い合わせたところ、パイロットは「(降下しようとしたが)間に合わなかった」と答えたという。自動操縦装置に必要事項をセットし忘れたのが原因とみられる。 

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<NEC部長自殺>業務と関係と労災認定 東京地裁判決(毎日新聞)

 NECの部長だった男性(当時52歳)がうつ病を発症して00年に自殺したのは過重労働が原因として、妻(54)=東京都稲城市=が、労働災害を否定し遺族補償年金の支給を認めなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は11日、労災と認め、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。青野洋士裁判長は「自殺と業務には因果関係があった」と述べた。

 判決によると、ソフトウエア開発関連部署の部長だった男性はうつ病を発症し、00年2月「万策尽きました。会社へ 責任をとります」との遺書を残し自殺した。旧防衛庁調達実施本部の背任事件(98年)の影響で99年3月期、約2200億円の赤字を計上したNECは当時、収益の見込めない部署を整理する方針だった。

 男性の部署は検討対象とされ、判決は「責任者だった男性に、うつ病を発症するほど重い心理的負荷を与えた。(残業時間が月平均約100時間を超え)極度の長時間労働だった」と指摘した。

 妻は会見で「無念を晴らせた。二度とないような施策を国や会社は考えてほしい」と語った。【銭場裕司】

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下着盗み続けて10年…トラック運転手逮捕(スポーツ報知)

 佐賀県警白石署は9日までに、女性の下着を盗んだとして、窃盗の疑いで長崎市のトラック運転手・池田憲一容疑者(36)を逮捕した。トラックの運転席の後ろに置かれた3つのバッグに、約10年間にわたり盗み続けた下着265点が入っており、押収された。家族に見つからないよう、常に持ち歩いてトラックを運転していたという。池田容疑者は容疑を認めている。

 逮捕容疑は2日午後10時50分頃、佐賀県江北町のコインランドリーで、女性(32)の下着2点を盗んだ疑い。買い物から戻った女性が、ほかの衣類とともに乾燥機で乾燥中だった下着のみがなくなったことに気づき、不審な動きをしていた池田容疑者が乗るトラックのナンバーを見ながら通報。東海地方へ荷物を運送途中だった池田容疑者を、捜査員が佐賀県内で発見し、窃盗の疑いで3日に逮捕した。

 しかし、この1件だけでは収まらなかった。その後の調べで、3つのバッグに入った女性用下着265点が池田容疑者が運転していたトラックから見つかり、同署に押収された。池田容疑者は約10年間、女性の下着を盗み、収集してきたという。

 池田容疑者は家族に見つからないように、下着が入った3つのバッグを、トラックの運転席の後ろにある「仮眠スペース」に隠し持っていた。10年間、仕事中も肌身離さず手元に置いていたといい「妻や子どもがいるので、自宅には置いておけなかった」と話している。

 盗んだ中身はブラジャーが約7割を占め、ほかにはパンティー、パンストなど。押収された下着は色やサイズ、メーカーにこだわりはなく、赤、白、黄色とバラエティーに富んでいた。「下着が増えすぎて持ちきれなくなり、一部は処分した」と供述し、下着を捨てた場所や枚数については「記憶にない」という。

 長崎県内の運送会社に勤務する池田容疑者は「仕事で関西方面へ行く途中、ほとんど佐賀県内のコインランドリーで下着を盗んでいた」と供述し、容疑を認めている。

 だが、池田容疑者は関西、東海地方への運送が多く、1週間近くトラックを走らせることもしばしば。同署は「長い距離を移動するので、佐賀県内だけなはずがない。不自然さが残る」と、同様の手口で県外でも盗みを繰り返していたとみて捜査している。

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